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民事執行法

2012年 09月10日(月)

卒論面接での質問事項、その2

『平成XX年判決がもはや出されたことを前提として、実務的に・・・(委託者)の未回収リスクを回避する手段として(委託金を受託者A名義口座に保管するケースがあるとしても)、X・A間委託契約書において、代理権授与の約定を明確に盛り込むことが考えられます(それだけで十分ではないかとの見解がある)が、それについてどう評価されますか。』

知らん・・・

ではなくて・・・(冷汗)

結論は、それだけでは不十分だと考えます。

卒論で取り上げた最判平成XX年のように、受託者Aに対してY金融機関が貸付債権(β債権)を有しない場合においても、たとえば委託金を委託者Xに送金されるまでのあいだに(実務では約1ヶ月のタイムラグがある)、Aの債権者Zが支払督促により債務名義を得てA名義預金債権を差し押さえた場合は、Xは第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めるほかありませんが、最判平成XX年を初めとする昨今の判例は、預金債権の無因性を強調していることから、預金債権の背後の存在にもかかわらず預金者をAと認定されるケースが多くなると思われますので、もはやXの第三者異議の訴えは認められなくなり、第三債務者Y金融機関に対する転付命令によって破産債権にさえもならず、Xは1円も得ることができなくなります。

他方、実務上X・A間委託契約書において、Aがテコギの不渡りや上のケースのように差押命令が送達された場合、Aが保管している委託金保管預金の印鑑と通帳を返還の上、直ちに委託金全額をXに精算する旨の約定が盛り込まれていますが、手許不如意に陥ったAが、そのような誠実な行動を起こすか否かは大いに疑わしいと思います(オイ

Q.ではどうするか??
A.知らん!

ということで、実務上大いに問題点を孕んでいると思われます。

というか、全然答えになっていない感が・・・
うーむ題意把握不十分・・・
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